インディーズ女性アイドルとして日本初のオリコン1位、さいたまスーパーアリーナ単独ライブ15000人動員を達成した“最強の地下アイドル”とも呼ばれる「仮面女子」。同グループで人気ナンバーワンの神谷えりな（25）が『タカトシのバラエティーだろ～が！！』に出演し、築50年だという自宅を大公開。番組では助っ人ゲストとして同グループメンバーの水沢まいが登場し、70万円のイヤリングを差し出す場面があった。
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メキシコ中部を19日に襲ったマグニチュード（M）7.1の大地震によって、学校や教会、オフィスビルなど多くの建物が倒壊した。その一方で、倒れた建物の隣にあっても、無事だった建物もいある。なぜなのか。
メキシコシティは古い水路の上に作られた町
メキシコシティの地盤は、均一ではない。これがまず第一の要因だ。中心部の大半は、古い湖が沈殿した上に作られているため、地盤はもろい。
英地質調査所の地震学者、スザン・サージャントさんは、「柔らかい材質の地盤だと、揺れが大きくなる」と話す。
「ただし」とサージャントさんは注意を促す。「現時点では、地質的な種類が建物の被害に影響したかどうか、断定するのは難しい」。
1985年の大地震を機に建築基準が変わった
1985年のメキシコ大地震では、1万人以上が死亡し、3万棟以上の建物が全壊、6万8000棟が損傷した。その翌年の建築基準法改正で、設計・建築業者は市内のどこで地盤が脆弱（ぜいじゃく）か考慮することを義務付けられた。また建築の全工程を、行政当局が監督し点検することになった。
しかし規制が必ず守られているかは不明だ。
19日の地震の後、英インペリアル・コレッジ・ロンドンの工学講師クリスチャン・マラガ=チュキタイペ博士はBBCに、他の中南米地域と同様にメキシコでも、市民が自分の家を建てたり改築したりすることが多いと指摘。住民が自分で自分の家の壁をぶち抜いたり、壁に窓を開けたりと、自宅に手を加えるため、建築当初の基準に見合わなくなることはよくあるのだという。
住宅の全面的な建て直しはさほど多くなく、つまり1985年以前に建てられた建物はたくさん残っている。
「建物の検査が必要だ。設計もきちんと監督する必要がある。途上国では、手抜きをすることが時々ある」とマラガ=チュキタイペ博士は話した。
2015年の震災追悼の日には、メキシコ国立自治大学の工学専門家ホベルト・メリさんは、建築基準違反が多すぎるので規制強化が必要だと主張していた。
メリ氏はEFE通信に、予算削減と建物の美観重視のために手抜き工事が横行していると指摘。特定の建物や企業を名指しはしなかったものの、「基準を完全に守っていない建物が実際にあると、確認されている。必要な書類もそろっていない」と話していた。
耐震化の有無
建物の耐震性を高めるには、地震エネルギーが建物内を予想可能な形で上下するよう制御する必要がある。
マラガ=チュキタイペ博士によると、柱ではなく耐震壁を多用した方が、これが実現できる。
「耐震壁が多い方が、建物は頑丈になる」
建物の基礎を深く打ち込むという選択肢もあるが、これはそうすることで頑丈な地盤に確実に到達できるのでない限り、有効ではないし、費用対効果も期待できない。
低層建築と異なり、高層建築は耐風性を考慮して設計されているので、地震エネルギーの影響を受けにくい。
メキシコシティ中心部にある57階建てのトレ・レフォルマは、三角柱の形で、折れずにしなる壁の構造が評価されている。
現に1985年の大地震の時でも、44階建てのトレ・ラティノアメリカーナと54階建てのトレ・エヘクティバ・ペメックスはどちらも無事だったのだ。
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北朝鮮の李容浩外相は20日、ドナルド・トランプ米大統領による前日の国連総会演説は「犬が吠える音」だと述べた。国連本部で、記者団にコメントした。
トランプ氏は国連総会の一般討論演説で、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏を「ロケットマン」と呼び、「ロケットマンは自殺任務に突き進んでいる」と発言。米国が「自分や同盟諸国を防衛するしかない状況になれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしか、選択の余地はない」と述べた。
これについて李外相は北朝鮮首脳として初めて公式に反応し、「『たとえ犬が吠えても行進は続く』ということわざがある。（トランプ氏が）犬の吠える音で我々を驚かそうとしたなら、夢を見ているとしか言いようがない」と批判した。
トランプ氏が金正恩氏を「ロケットマン」と呼んでいることについて感想を聞かれると、李外相は「側近たちが気の毒だ」と一蹴した。
李外相の一般討論演説は22日に予定されている。
北朝鮮が今月3日に6回目で最大の核実験を実施したことを受けて、国連安全保障理事会は11日、核開発計画に必要な燃料と外貨を断つため、北朝鮮への石油関連製品輸出を禁止し、北朝鮮の繊維製品の輸入を禁止するなどの追加制裁を可決した。
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北朝鮮は18日、国際社会の制裁が増えれば、自分たちの核開発計画は加速するのみだと表明した。国営・朝鮮中央通信（KCNA）が、外務省コメントとして伝えた。
北朝鮮外務省は、「米国とその属国たちは、朝鮮民主主義人民共和国に制裁と圧力を加える動きを強めているが、核保有国の完成へ向けた我々のペースは増すばかりだ」と述べた。
声明はさらに、国連安全保障理事会が11日に可決した追加制裁は、自分たちの国の人民と体制と政府の「物理的な撲滅」を目的としていると批判し、「最も凶暴かつ非道徳的で非人道的な敵対行為だ」と呼んだ。
北朝鮮の6回目で最大の核実験を受けて安保理が決定した追加制裁は、北朝鮮への石油関連輸出を制限し、繊維製品輸入を禁止することで外貨獲得源を断つという内容のもの。
「圧力の最大化」で米中合意
一方で、米中両首脳は国連制裁の徹底実施を通じて北朝鮮への「圧力を最大化」していく意向を、あらためて示した。
ホワイトハウスによると、ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席は18日に電話で会談し、安保理決議の「精力的な履行を通じて北朝鮮への圧力を最大化していく」と約束しあったという。
しかし、北朝鮮の貿易手段は残されているため、追加制裁の有効性を疑問視する声もある。
米ブルームバーグ通信によると、北朝鮮の昨年の経済成長率は3.9％で、同盟国・中国との取引による部分がかなりあるという。
米政府は中国とロシアに北朝鮮に対する姿勢強化を再三求めているが、中ロ両国は、米国はこれ以上脅しを繰り返さない方がいいと釘を刺している。
ニューヨークで開かれている国連総会のため訪米している中ロ外相は、国連総会とは別に個別会談し、北朝鮮危機は外交で解決すべきだとあらためて呼び掛けた。ロシア外務省が声明で発表した。
各国が軍事演習
韓国国防省は、米韓両軍は18日、北朝鮮との国境付近で空中合同演習を実施。「北朝鮮の核とミサイルの脅威に対する、米韓同盟の抑止力を示す」ことが目的だったと説明した。
ロイター通信によると、韓国の宋永武国防相は国会に対して、米韓合同演習は「このところ月に2～3回」の頻度で実施していると説明した。
また、ジェームズ・マティス米国防長官は、ソウルを甚大な危機にさらすことのない軍事的オプションも検討していると述べたが、詳細には触れなかった。
一方で、中国とロシアは朝鮮半島の北東にあるウラジオストク沖で合同の海軍演習を開始。潜水艦からの救助や対潜水艦作戦などの内容を含む演習は、朝鮮半島危機とは直接、結び付けられていない。
さらに、スペイン政府は18日、北朝鮮大使を国外追放にする方針を明らかにした。ペルー、メキシコも同様の方針を示しており、クウェートも検討しているとされている。米政府は諸外国に、北朝鮮との関係を断つよう呼びかけている。
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ポール・カービー記者、BBCニュース
世論調査が正しければ、アンゲラ・メルケル氏は今後さらに4年、ドイツ首脳の座に留まることになるだろう。しかし今月24日に行われるドイツの連邦議会選は、欧州でも特に重要なポストに人を選ぶだけにとどまらない。ドイツの選挙の影響は、実に広範囲にわたる。
今回の総選挙では、第2次世界大戦後初めて、右派の国家主義団体を含む6つの政党が連邦議会に議席を得る見込みだ。
何がそんなに重要なのか？
メルケル政権は2015年、90万人近くの移民や難民に国の門戸を開いた。今回はその後初の国政選挙だ。
保守派のメルケル首相は国民に対して、何とかできるはずだと約束したし、実際その通りになった。しかし政治的には、少なくとも一時的には、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（CDU）は打撃を受けた。そしてそのメルケル氏は、首相4期目を目指している。
ドイツ政治は大きな変化の渦中にある。政界は分裂しつつあり、反移民・反イスラムを掲げる「ドイツのための選択肢」（AfD）は、今のところ無議席だが、選挙の結果、第3政党の座を確保するかもしれないのだ。
今のところ、AfDは州議会レベルの議席しか持たない。そして、極右的な発言を重ねる候補者を数人抱えている。
前回選挙では4つの政党が連邦議会に議席を得た（上図）。CDUと、姉妹政党のバイエルン・キリスト教社会同盟（CSU）は一つの党として数える。次の連邦議会では候補を立てる34政党のうち、6政党が初議席を得るかもしれない。二大政党以外で8％以上の支持率を得ているのは、緑の党、左翼党、AfD、それにリベラルな市場開放型の自由民主党（FDP）だ。
今回の選挙は他の欧州諸国にとっても大切だ。ドイツは欧州連合で、支配的な影響力を持つ。ドイツの経済規模がその理由の一端だ。またどの国よりもEU予算への拠出額が多い。
移民危機は今でも主要争点なのか
移民危機の問題は、紛れもなく大きな争点だ。関連する移民制度や難民受け入れ、移民がドイツ社会になじんで定着できるかどうか、難民申請不可となった移民の強制送還など、様々な論点と共に、主要争点だ。
最有力の対立候補、社会民主党（SPD）のマルティン・シュルツ氏とメルケル氏が議論した一度きりのテレビ討論では、移民問題が話題を独占してしまったと、独ニュースサイト「フォーカス」は不満だった。「本当に、難民以外に問題はないのか？」と。
それでもメルケル氏の支持率は、移民論争にあまり影響を受けていない。最初はシリア難民に門戸を開いたものの、政府はその後、強硬路線を取り始めた。2015年の大みそかから新年にかけて、ドイツ西部のケルンで主に北アフリカ出身の男たちが複数の女性を集団暴行した事件を受け、国外退去を進めると約束した。
重要な争点はほかにもある。社会格差、社会福祉と貧困が最たるもので、国内治安や教育も重要だ。だからこそシュルツ氏は、賃金の公正、学校の改善、安定的な年金の支給などを、有権者の耳目を集めようとしている。
たとえば意外なことに、2014年の時点で、ドイツの教育にかける公共支出はEU平均を下回っていた。
ブレグジットは選挙戦でほとんど話題にならず、テレビ討論会でも全く言及がなかった。
メルケル氏勝利は確実か
まだそうとは言い切れない。世論調査がなんと言おうと、有権者の実に46％が投票先を決めていない、数百万もの浮動票があるのだからと、シュルツ氏は言う。
しかしシュルツ氏率いるSPDは世論調査で、メルケル氏のCDU/CSUにいまだに約14ポイントの遅れを取っているし、浮動票が全てSPDに回る可能性は低い。
シュルツ氏はテレビ討論会でメルケル氏に大きな失点を与えられず、2度目の討論実施を強く懇願したものの、応じてもらえなかった。
SPDは過去4年間、メルケル氏の大連立政権に少数党として参加していた。これも、シュルツ氏の足を引っ張っている。
聞き入れてもらえていない。シュルツ氏の問題の一端は、SPDがこれまでの4年間、メルケル氏のの従属的パートナー だということだ。
シュルツ氏にとって唯一の望みは、選挙直前に支持率が急伸することだ。
一方でメルケル氏にとっては、独経済の好調ぶりも安心材料のひとつだ。国内総生産（GDP）は伸び、税収が歳出を上回っている。
政権は変わるのか
シュルツ氏はすでに、CDU主導の大連立復活は拒否したようだ。代替案はほかにある。
メルケル氏にとっては、次のような選択肢がある――。
・黒黄連立――CDUのイメージカラーは黒。企業寄りでリベラルな復活FDPは黄色だ。黒黄連立は2009年から、2013年総選挙でFDPが惨敗するまで、ドイツの連立与党だった。この組み合わせを再現するには、両党に十分な議席数が必要だが、可能性としては最も高いかもしれない。
・黒赤連立――CDUとSPDが連立すれば、3度目となる。黒赤連立は2005～2009年および2013～2017年に、政権を担った。
・ジャマイカ連立――CDU、FDP、緑の党のイメージカラーが組み合わさると、ジャマイカ国旗の色になる。理想的な組み合わせではないにせよ、ドイツ北部のシュレスビヒ・ホルシュタイン州ですでに、この連立が実現している。
もしSPDのシュルツ党首にチャンスがあるとするならば――、
・恐らく緑の党と左翼党など、2党の支援が必要となる可能性が高い。ただしSPDと左翼党は不仲だ。
・最もカラフルで、最もあり得ない選択肢は、SPD、FDP、緑の党からなる、赤・黄・緑の「信号連立」だ。
・政策の上でCDUの大きな譲歩を確保しつつ、自分たちのプライドを飲み込むことが、シュルツ氏にとっては最善策と言えるだろう。
注目候補は
二大政党に挑む新たなスター候補は、どういう顔ぶれか。
2013年選挙の惨敗で野に下ったFDPは、38歳のカリスマ党首、クリスチャン・リントナー氏に率いられて復活してきた。新党首は教育を重視し、「デジタル第一」を推進する。
FDPが政権に返り咲くとすれば、アレクサンドル・グラーフ ・ラムスドルフ氏も、政府ポストを狙うはずだ。
左派寄りの緑の党を率いるのは、中道派のカトリン・ゲーリング=エカルト氏とジェム・オズデミル氏だ。オズデミル氏はメルケル氏に、対トルコ強硬策を進言してきた。一方のゲーリング=エカルト氏はプロテスタント教会で、複数の役職を務めてきた。
左翼党を代表するのは、ザーラ・バーゲンクネヒト氏とディートマー・バーチュ氏。右派国家主義的政党のAfDを率いるのはアリス・バイデル氏とアレクサンドル・ガウラント氏だ。最新の世論調査は、最大12％の得票率を示唆している。
AfDはどのくらい右翼なのか？
ジグマー・ガブリエル外相は「第2次世界大戦が終わって以来、初めて国会議事堂に真のナチが足を踏み入れる」可能性について懸念を示している。それは単なる選挙のレトリックなのだろうか？
AfDは強硬な反移民政策を掲げている。特に反イスラム的だ。ミナレット（モスクの尖塔）の禁止を呼びかけ、イスラム教はドイツ文化と相容れないと主張している。数名の候補は極右的な発言をしたとされている。
・共同党首アレクサンドル・ガウラント氏は、国民は自分たちの歴史を取り戻すべきだと主張する。「2度の世界大戦でドイツ兵士が成し遂げたことを、私たちは誇る権利がある」というのが、その主張内容だ。ガラウント氏はさらに、アイダン・オズオウズ統合担当相を、両親の母国トルコに「投げ捨てる」べきとも発言している。そして昨年には、黒人のドイツ人サッカー選手の近くに住むのはごめんだとも発言している。
・選挙戦中に、筆頭候補アリス・バイデル氏がアラブ人や、ロマ族とシンティ族をさげすむ内容の2013年のメールが流出した。バイデル氏はこれを「フェイクニュース」だと一蹴した。
・同党候補のフラウケ・ペトリー氏は2016年、ドイツへの不法入国を防ぐため「必要があれば」移民は銃殺すべきだと提案している。
誰が誰に投票できる？
ドイツでは、18歳以上の国民が4年に一度、連邦議会選挙に投票する。小選挙区と比例代表の併用制だ。
推定約6150万人が2回投票する。1回目は299選挙区における直接投票。2回目は16州ごとの政党リストの中から、政党を選んで投票する。連邦議会で議席を得るには、政党は得票率5％を獲得するか、最初の投票で3つの選挙区を勝ち抜く必要がある。
2回目投票の名簿には別に299議席が用意されている。さらにその上、2回目投票の比例配分に見合うよう、議席が増設されることもある。前回の連邦議会選挙では、630人が議席を得た。
今回の選挙では合計4828人が出馬している。29％は女性だ。候補者の半数に女性を擁立したのは、緑の党と左翼党のみだった。最高齢の候補者は89歳で、最年少は18歳だ。
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ミャンマー北西部ラカイン州から40万人以上のロヒンギャ族が隣国バングラデシュに逃れている問題で、ミャンマーの実質的指導者アウンサンスーチー氏は19日、公の場で初めて問題に言及し、「国際社会のせんさく」は恐れないと表明した。ノーベル平和賞受賞者のスーチー氏は、ロヒンギャ危機の対応をめぐり国際社会から強く非難されている。
国会で演説したアウンサンスーチー氏は8月下旬に始まった今回のロヒンギャ危機について、初めて公の場で言及。穏やかな調子ながらも批判をはねのける姿勢を示しながら、紛争に巻き込まれた「すべての人」の苦しみに「深く」感じ入っており、自分も政府も「あらゆる人権侵害と違法な暴力を非難する」と強調した。さらに、ミャンマーは「この国家のすべてのコミュニティーにとって（中略）持続可能な解決の実現に注力している」と表明した。
スーチー氏は加えて、すべてのムスリム（イスラム教徒）がラカイン州から避難したわけではなく、暴力はやんだと述べた。
スーチー氏は、ニューヨークで開かれている国連総会への出席を取りやめたものの、政府が問題にどう対応しているか国際社会に知ってもらいたいとも話した。
ミャンマー政府は「ロヒンギャ」という単語を使わず、「ベンガル系ムスリム」や「ベンガル人」と呼ぶ。アウンサンスーチー氏も国会演説で「ロヒンギャ」という単語を避けた。
演説ではそのほか――、
・軍部批判には言及せず、今月5日以降は「武力衝突や強制排除作戦」は行われていないと述べるにとどまった。
・ほとんどのムスリムはラカイン州に留まっていると述べ、現地の状況は言われているほど厳しくはないと示唆した。
・避難したムスリムと留まったムスリムの双方から話を聞き、危機の根幹にあるものを探りたいと述べた。
・政府は近年、ラカイン州のムスリムに医療や教育を提供し、インフラを整備するなどして、生活条件改善に取り組んできたと述べた。
・バングラデシュに避難した全員について、状況確認の手続きを経て、帰国を認めると方針を示した。
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・実際アウンサンスーチー氏にはどの程度の力があるのか
・ミャンマーの強硬派仏教僧に話を聞く
・アウンサンスーチー氏、「偽情報」を強く非難 ロヒンギャ危機
「まったく事情が分かっていないのか」
ミャンマーの首都ネピドーで取材するBBCのジョナ・フィッシャー記者は、アウンサンスーチー氏の演説について、「まったく事情が分かっていないのか、あるいはわざと現実から目を背けているかのどちらかだ」と述べている。
政府がラカイン州で暮らすロヒンギャの生活環境を改善したという主張は疑わしいと、フィッシャー記者は指摘。ビルマ系国民と同等の医療や教育の機会は与えられていないという。
また身元が確認できれば帰還を求めるというスーチー氏の言い分についても、身元を立証する公的書類の裏付けがあるロヒンギャはほとんどいないため、実現は疑わしいと記者は話す。
バングラデシュで取材するジョナサン・ヘッド記者は、今月5日以降に強制排除作戦は実施されていないというスーチー氏の主張に反論。5日以降にも、村が焼かれているのを目撃したとヘッド記者は指摘する。
現地への通行は制限されているが、政府主催のマスコミ視察ツアーに参加したBBCの取材チームは、目の前でロヒンギャの村が燃えているのを目撃。ロヒンギャが自分たちの村に火をつけているという公式説明とは異なる証言を、現地で得ている。
なぜ危機が起きたのか
ミャンマー政府はロヒンギャをバングラデシュからの不法移民だとみなし、市民権や機会均等を認めていない。国の大半を占めるビルマ人の多くは、ロヒンギャを嫌悪し見下している。
そのロヒンギャが多く住むラカイン州では数年前から不安定な情勢が続き、散発的に暴力事件も発生している。今回の危機はロヒンギャの武装勢力が8月25日に警察施設を襲撃し、12人が死亡したのをきっかけに発生した。襲撃は、新しく組織された「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）によるものだと言われている。
8月25日の警察拠点襲撃に応える形で、治安部隊がロヒンギャの集落を次々と摘発。国連のザイド・フセイン人権高等弁務官は11日、ミャンマー軍の対応は「明らかに過剰」で、「典型的な民族浄化の事例だ」と非難した。
強硬な摘発を逃れるため、ロヒンギャは大挙してバングラデシュへ逃れるようになり、その大勢が村を焼かれ、軍に迫害されたと証言している。
スーチー氏はこれまでに、ロヒンギャ危機は「巨大な偽情報の氷山」のようだと反発し、偽ニュースがテロリストに有利になるような偽情報を煽っていると批判していた。
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メキシコで19日午後1時14分（日本時間20日午前3時14分）ごろ、中部を震源とする強い地震があり、少なくとも200人以上が死亡した。
米地質調査所（USGS）によると、地震の規模はマグニチュード（M）7.1。震源は首都メキシコシティから約120キロ南のプエブラ州アテンシンゴの近くで、深さ約51キロ。プエブラ州とモレロス州で大きな被害が出ており、メキシコシティなどで複数の建物が倒れた。複数個所で高速道路や橋も崩れた。
エンリケ・ペニャ・ニエト大統領は、首都南部コアパ地区でエンリケ・レブサメン学校の校舎が崩れ、児童20人以上と教師2人が死亡したほか、児童30人と大人8人の行方が確認できていないと明らかにした。
政府の市民保護当局はいったん、248人が死亡したと発表したが、その後216人に下方修正した。ツイートしたところ、首都南のモレロス州だけで少なくとも71人が死亡したほか、プエブラ州では43人が死亡したもよう。メキシコシティでは86人、メキシコ州では12人、ゲレーロ州では3人、オアハカ州では1人の死亡が確認されている。
建物の中から生存者を救出する作業が続いているものの、犠牲者の数はさらに増える恐れがある。ガス漏れも報告されている。
首都では約200万人が停電状態にあり、電話回線も不通になった。主要ガス管が破損した恐れがあるため、市当局は住民に、道端でたばこを吸わないよう呼びかけている。
メキシコシティのミゲル・アンヘル・マンセラ市長は地元テレビに、市内44カ所で建物が全壊しており、救助チームが作業を進めていると話した。
大統領は、救急隊が被災箇所にたどり着けるよう、市民は道路を使わないように呼びかけた。
メキシコではちょうど32年前の1985年9月19日に、首都を中心に1万人以上が死亡したメキシコ大地震が起きている。今月7日にはM8.1の地震が起き、同国南部で90人以上が死亡したばかり。
今回の地震は、32年前の大地震を追悼する救助避難訓練がメキシコシティで開かれてる最中に起きた。
地震警報は鳴ったが、訓練の一部だと誤解する住民もいたという。
メキシコシティで倒壊した建物の中には、6階建てのマンション、スーパーマーケット、学校、工場などが含まれるという。
救助隊と住民が、シャベルやつるはし、場合によっては素手を使って、がれきを取り除く作業が続いている。
崩れた建物の隣では、ホアン・ヘスス・ガルシアさん（33）が、「妻があの中にいる。連絡がとれていない」と涙をこらえながら話した。
「返事がない。おまけに、ガスが漏れているので携帯電話の電源を切るように言われている」
揺れはしばらく続き、多くの市民が屋外へ避難した。
メキシコシティの英国際学校で教えるジェニファー・スワドルさんはBBCに、教室の一部が崩壊したと話した。
「最初は小さな振動だったが、あっという間に教室全体が揺れだした」
「私たちが外へ出ようとするその時、教室の外壁が崩れ落ちて、がれきの山ができた。運よく、まったく信じられないけれど、誰もけがをしなかった。でもそれはもう恐ろしかった」
メキシコシティは世界でも特に人口密度の高い都市のひとつで、首都圏には2000万人以上が住んでいる。
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ミャンマーの実質的指導者アウンサンスーチー氏は19日に初めて、ラカイン州の武力衝突と難民危機について公の場で言及した。
BBC東南アジア特派員のジョナサン・ヘッド記者は、ミャンマーとバングラデシュの国境の両側からロヒンギャ問題の取材を続けている。ヘッド記者がスーチー氏の主張がどこまで本当かを点検した。
○ スーチー氏 「今月5日以降は武力衝突や強制排除作戦は行われていない」
今月7日、私はアレル・タン・ジョーで行われた政府主催のマスコミ視察ツアーに参加した。その際、遠くから自動小銃の音が聞こえ、4本の太い煙が立ち昇っていたのを目撃した。複数の村が焼かれていたとうかがわれる。
その後、同じ日に、ロヒンギャのガウドゥタールヤ村が、複数の武装警官の目の前でラカイン族の仏教徒によって焼かれた。村の近くには警察署がある。
バングラデシュからは、ナフ川の向こう岸で複数の煙が立ち昇っているのが見えた。煙の規模からして、村が焼かれていたとしてもおかしくない。
アウンサンスーチー氏は、これを「強制排除」作戦とは呼ばないのかもしれない。しかし、この川岸付近の地域でミャンマー軍と警察が非常に多く見られることから、少なくとも当局の暗黙の了解がなかったとは考えにくい。
○ アウンサンスーチー氏 「宗教、人種、政治的立場を問わず、この国の法に背き、国際社会が認める人権を侵害するすべての人物に、対処する」
ミャンマー軍は70年以上にわたり人権侵害を重ねてきたが、ラカイン州だけでなく、国内で武力衝突が続く多数の地域で、軍人が処分を受けたという記録はほとんどない。
それが今になって処分されるようになるとは考えにくい。ミャンマー軍は、約40万人のロヒンギャが避難したのは、武装勢力「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）の襲撃に関与したからだと主張している。
マウンドーで取材した1人の大佐は、多くのロヒンギャ難民がレイプされたという訴えについて、事実であるはずがないと私に話した。自分の部下は強姦などするには戦闘で手一杯だし、ロヒンギャの女性はそれには魅力がなさすぎるからと。
○ スーチー氏 「ラカイン州に住むすべての人は、分け隔てなく教育と医療を受ける機会がある」
これはまったく事実と異なる。ロヒンギャは長年にわたり、差別され、様々な制約を受けてきた。当局の許可がなければ移動できず、結婚すらできない。許可を得るためには往々にして、賄賂を支払う必要がある。
ラカイン州で2012年に起きた暴力沙汰を機に、ロヒンギャへの規制は強化された。
ミャンマー国内の難民キャンプにいる多くのロヒンギャは、特別な許可がない限りそこから離れられず、その地域に縛られている。そして特別許可はなかなか得られない。
そのキャンプにいて、5年間も教育を受けられない生徒たちを私は知っている。
私は4年前、ラカイン州ラテダウン南部にある、ロヒンギャのアーナウピーン村を訪れた。そこでは周辺のラカイン族仏教徒たちはロヒンギャを非常に敵視しており、ロヒンギャはたとえ病気やけがの治療が目的でも村を出られなかった。
今月18日、私はバングラデシュでガウドゥタールヤ村から来たアブドルマジドさんに話を聞いた。私自身、その村が焼かれるのをこの目で目撃した。
アブドルマジドさんは私に、「5年前から、仕事のためでも村の外に出らなかった」と話した。
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